新型コロナウイルスの感染を防ぐため、金融機関でも在宅勤務が広がっています。こうした中、4割の金融機関が私用の端末の利用を認めていて、セキュリティー面で改善の余地があることが日銀の調査で分かりました。

日銀は、ことし7月から8月にかけて、239の金融機関を対象に在宅勤務に関するアンケート調査を行いました。

それによりますと、在宅勤務でパソコンなどといった私用の端末の利用を認めている金融機関は41.6％でした。

次に、私用の端末のセキュリティー対策について複数回答で尋ねたところ、マルウェアと呼ばれる悪意を持ったプログラムへの対策ソフトの利用は56.5％、最新のセキュリティープログラムの適用は55.1％でした。

いずれも会社が貸与した端末と比べて25ポイントから12ポイント程度低く、セキュリティー面で改善の余地があることが分かりました。