「業務改善命令」も視野に処分検討へ 東証システムトラブル

「業務改善命令」も視野に処分検討へ 東証システムトラブル
今月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルで、東証と親会社の日本取引所グループは、16日夜、金融庁に原因や再発防止策をまとめた報告書を提出しました。
金融庁は報告書の内容を精査したうえで、再発防止の徹底を求める「業務改善命令」も視野に行政処分を検討する方針です。
今回のシステムトラブルでは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降、初めてすべての銘柄の売買が終日停止される事態となりました。

設定の不備によってバックアップ機能が正常に働かなかったうえ、トラブルの発生後、速やかに売買を再開することができませんでした。

関係者によりますと、金融庁は、日本取引所グループと東証がこうした不備に気がつかなかった点などを重視しているものとみられます。

16日夜、提出した報告書では、再発防止に向け、すでにシステム全体の点検を行い、今後はトラブルが起きた場合でも速やかに売買を再開できるよう、事前に証券会社と一定のルールを設けることなどを盛り込んだということです。

金融庁は、報告書の内容を精査したうえで、再発防止の徹底を求める「業務改善命令」も視野に行政処分を検討する方針です。

日本取引所グループなどは、その結果を踏まえ責任の明確化を図ることにしています。