トリチウム水処分「地元住民などの提案には課題」海洋放出軸に

トリチウム水処分「地元住民などの提案には課題」海洋放出軸に
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東京電力福島第一原子力発電所で増えるトリチウムなどを含む水の処分をめぐって、経済産業省は今週、福島県の自治体に対して海洋放出を前提とした風評対策などを示した一方、意見を聞く会などで出された、原発の敷地外で保管したり、コンクリートで固めたりする3つの案については課題があるとの検討結果をまとめました。
福島第一原発のタンクにたまり続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分について経済産業省は、ことし春から地元住民や関係団体から意見を聞く会を開催してきたほか、一般から意見募集を行っていました。

この中で、海外で実績があるモルタルなどで固める案のほか、船で離島などに移送する案や、原発の敷地外に運んで保管や処分をする案などについて、検討を求める意見が出されていました。

これについて経済産業省は、技術的な検討を行った結果、コンクリートで固めると体積が増え敷地の確保が困難になるなどとしたほか、船で離島などに移送する案は大規模な施設が必要で時間がかかるとしました。

また、容器や排水路などで水を敷地外に運ぶ案は、規制の関係で難しいとしました。

一方、海洋放出については、ことし2月の国の小委員会の評価を改めて示し、現実的だとしています。

経済産業省は、福島県の自治体に対して今週、海洋放出を前提として風評対策などを示していて、今後、海洋放出を軸に最終的な調整を進めるものとみられます。