東証システムトラブルで金融庁に報告書提出

東証システムトラブルで金融庁に報告書提出
今月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルで、東証と親会社の日本取引所グループは、金融庁に報告書を提出しました。
金融庁は報告書の内容を精査し、行政処分を検討するものとみられます。
今月1日、株式などの売買が終日、停止した東京証券取引所のシステムトラブルで、日本取引所グループと東証は、金融庁からの報告徴求命令に基づき、16日夜、報告書を提出しました。

関係者によりますと、この中では、システムの機器が故障した際、設定に不備があったためバックアップ機能が正常に働かなかったとしたうえで、再発防止に向けては設定の変更をすでに行い、同様の不備がないかシステム全体の点検を行ったことなどを盛り込んだということです。

また、今後はシステムトラブルが起きた場合でも速やかに売買を再開できるよう、事前に証券会社と一定のルールを設けるほか、再発防止の具体策を検討する協議会も設置する方向で調整を進めているということです。

協議会は、大手証券会社やネット証券の役員、それに機関投資家などをメンバーとし、来週にも初会合を開催するとしています。

金融庁は、提出された報告書の内容を精査したうえで、行政処分を検討するものとみられ、日本取引所グループなどは、金融庁の対応を踏まえ、責任の明確化について判断することにしています。