日ロ外相が電話会談 平和条約交渉など 議論重ねることで一致

日ロ外相が電話会談 平和条約交渉など 議論重ねることで一致
茂木外務大臣は16日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめ、経済や安全保障など、幅広い分野での協議や協力の前進に向けて、引き続き議論を重ねていくことで一致しました。
茂木外務大臣は、16日夜7時前から、およそ1時間、ロシアのラブロフ外相と、菅内閣の発足後初めてとなる電話会談を行いました。

この中で、両外相は、北方領土問題を含む平和条約交渉や航空機を使った北方領土の元島民らの墓参などのほか、経済や安全保障など、幅広い分野での協議や協力の前進に向けて、引き続き議論を重ねていくことで一致しました。

また、茂木大臣は、旧ソビエトのアゼルバイジャンと、アルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる戦闘が、ロシアの仲介で停戦の合意に至ったことは、紛争の平和的解決に向けた重要な一歩だと評価したうえで、すべての関係者の停戦合意の履行が重要だという認識を伝えました。

ロシア外務省も発表

ロシア外務省も、茂木外務大臣とラブロフ外相による電話会談について発表しました。

それによりますと、電話会談は日本側の提案で行われ、双方は「政治対話を促進するための見通しのほか、経済や、新型コロナウイルスとの闘いを含む医療分野での実践的な協力など、両国の重要な議題について話し合った」ということです。

また、北方領土での共同経済活動を実施するための準備についても協議したほか、ロシア側は、安全保障問題に関する対話がとりわけ重要だと指摘したとしています。

ラブロフ外相は、今月14日に掲載されたロシアメディアへのインタビューで日本との関係について触れていました。

この中で、ラブロフ外相は「経済や技術分野での協力や外交政策における連携など、全面的なパートナーシップによって両国関係は質的に新しい水準となる。この水準こそがあらゆる問題に真剣に取り組むために絶対不可欠なものだ」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させるためには、両国関係の水準を抜本的に引き上げることが欠かせないという考えを改めて示しました。