西村経済再生担当大臣は、16日夜、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県の知事と会談し、入国制限措置を段階的に緩和する際には、万全の対策を講じるよう求める要望書を受け取りました。

要望書では、空港などの検疫体制の抜本的な強化を図り、制限の緩和は慎重に進めるべきだとしています。

そのうえで、接触確認アプリの利用を義務づけて、行動の追跡ができるようにすることや、感染が確認された場合は、国の責任で入院先や療養施設を確保し、自治体や保健所に過度の負担をかけないようにすることを求めています。

これに対し、西村大臣は、水際対策に万全を期しながら、経済活動や海外との往来を徐々に広げていく考えを伝えました。