海上保安庁が無人航空機の実証実験 きょう開始

海上保安庁が無人航空機の実証実験 きょう開始
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海上保安庁は海難事故の捜索や不審船の監視などに無人航空機が活用できるかを検証するため、15日から三陸沖や日本海などで実証実験を始めます。
実証実験に使われるのはアメリカの防衛企業、「ジェネラル・アトミクス社」の無人プロペラ機「シーガーディアン」で、全長およそ12メートル、幅24メートルあり、丸一日以上連続で飛行して日本の排他的経済水域の最も外側を1周する能力があります。

海上保安庁は飛行機33機、ヘリコプター52機を使って、日本の周辺海域で起きる海難事故の捜索や不審船の監視や取締りを行っていますが、体制を強化するため、無人航空機の導入を検討することになりました。

実験が行われるのは三陸沖や日本海などで、青森県にある自衛隊の八戸航空基地を拠点に、事前のプログラミングに従って飛行するほか、地上のコントロール施設から無線で遠隔操縦します。

機体にはレーダーや高画質のカメラが取り付けられ、レーダーの情報やカメラで撮影した映像がリアルタイムで届くかや、飛行の安全性に問題がないかを検証します。

離陸と着陸以外で機体が住宅街の上空を飛ぶことはないということです。

実証実験は9億円余りをかけて来月10日まで行われる予定です。

実証実験 不審船の識別能力や位置把握能力など確認

実証実験で「シーガーディアン」が飛行するのは、東北の三陸沖の太平洋、小笠原諸島の周辺、外国漁船による違法操業が相次いでいる「大和堆」を含む西日本から北日本にかけての日本海側の沖合、それに新潟県の佐渡沿岸、石川県の能登半島沿岸です。

これらの海域で期間中、13回、計150時間の飛行が計画され、安全性の確認のほかに、不審船に見立てた巡視船を航行させ、どの程度の高度から識別できるかや、有人機と同じように無線で機体から音声によるメッセージを発し警告ができるか、要救助者に見立てた救助いかだを海に放ち、正確な位置を上空から把握できるかなどを確かめます。

また、小笠原諸島周辺の海域では、活発な噴火活動が続く西之島の観測で、海洋調査の能力についても確認することにしています。