厚生労働省は、新型コロナウイルスの対策で制限していた高齢者施設での面会について、感染対策を徹底することなどを条件に、施設の判断で実施できるよう近く制限を緩和する方針です。

高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいことから、厚生労働省は、ことし2月以降、全国の高齢者施設に対して、やむをえない場合を除き、高齢者施設での面会を制限するよう求めてきました。

一方、厚生労働省によりますと、学会などがことし6月に行った調査では、介護施設などの4割近くが「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」と回答し、家族からも面会を求める声が上がっていました。

こうした中、厚生労働省は、高齢者施設での大規模な集団感染が減少していることから、適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めました。

具体的には面会する人を発熱などの症状がない人に限ったうえで、マスクの着用や手の消毒を徹底し、面会に使った机やいすも消毒することなどを求めます。

また、外出についても、屋外での運動や散歩などは健康の維持などに必要で、不必要に制限すべきではないとして、基本的な感染対策を取りながら実施するよう求めることにしています。

厚生労働省は、こうした方針を早ければ今週にも都道府県などを通じて、全国の高齢者施設に周知することにしていて「施設は地域の感染状況も踏まえたうえで、面会を実施するか判断してほしい」としています。