東京オリンピック・パラリンピックに向けて、橋本担当大臣は閣議のあとの記者会見で、海外から帰国した選手などについて、一定の要件を満たせば制限を緩和し14日間の待機期間中も練習することを認める方針を明らかにしました。

この中で橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、国際大会に参加して海外から帰国した選手などについて、移動に公共交通機関を使わないといった一定の要件を満たせば制限を緩和し14日間の待機期間中も練習することを認める方針を明らかにしました。

そのうえで「帰国後もコンディションを保ちながら、次の試合に向けてしっかりと準備ができるよう、アスリートファーストの観点から引き続き考えていきたい」と述べました。

政府関係者によりますと、今回対象となるのはJOC＝日本オリンピック委員会とJPC＝日本パラリンピック委員会の強化指定選手やその指導者などで、政府や東京都、組織委員会による9日夕方の会議でこうした方針が決定される見通しです。