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介護事業者に支払われる「介護報酬」について、厚生労働省は、新型コロナウイルスの対策や介護人材の確保などに重点を置いて、近く、来年度の改定に向けた議論を本格化させる方針です。

介護報酬は3年に1度改定され、厚生労働省は来年4月の改定で重視する基本的な方針の案をまとめました。

柱の1つが「新型コロナウイルスなどの感染症や災害への対応力の強化」です。

介護施設で感染症や災害が発生しても、安定して介護サービスを提供できるよう、事業者が業務の継続に向けた取り組みを進めた場合などに、介護報酬で手当てすることを検討します。

また「介護人材の確保と介護現場の革新」を喫緊の課題に掲げ、職員の処遇改善や、ロボットを活用した負担の軽減なども進めるとしています。

一方で「介護保険制度の安定性と持続可能性の確保」も目指します。

介護費用は高齢化を背景に年々増加し、今年度の予算ベースで11兆5000億円に上っています。

このため厚生労働省は、介護現場の実態を踏まえて、必要なサービスは確保しつつ適正化や重点化を図るとしています。

厚生労働省は近く、学識経験者らでつくる審議会で報酬改定に向けた議論を本格的に始める方針です。