自民 下村政調会長 2030年までに女性候補者3割目指す考え

自民 下村政調会長 2030年までに女性候補者3割目指す考え
女性活躍の推進をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、10年後の2030年までに国政選挙や地方選挙の候補者のうち3割を女性とすることを目指す考えを明らかにしました。
下村政務調査会長は8日午後、東京都内で記者団に対し「自民党が国民政党としてこれからも政権を担っていくためには、多様な国民の声に謙虚に耳を傾ける必要があり、女性の代弁者としての議員をもっと増やす努力をすべきだ」と述べました。

そのうえで、10年後の2030年までに国政選挙や地方選挙の候補者のうち3割を女性とすることを目指す考えを明らかにし、次の衆議院選挙の公約に盛り込みたいという意向を示しました。

また下村氏は、選択的夫婦別姓について「姓を変えることを不便に思っている女性がいるのであれば、伝統的な価値観と家族観は大切にしながらどのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。