財務省は、国の来年度予算案で各省庁が提出した概算要求を集計した結果、一般会計の総額が105兆4071億円と、過去最大の規模になったことを正式に発表しました。このほかに、新型コロナウイルス対策で金額が明示されていない要求も多くあり、効率的な予算配分が課題となります。

財務省によりますと、各省庁が提出した概算要求は一般会計の総額で105兆4071億円となり、3年連続で過去最大を更新しました。

厚生労働省の要求額は社会保障費の増加などから32兆9895億円、防衛省は5兆4897億円と、いずれも過去最大となっているほか、国債の償還や利払いのための「国債費」は、2兆1419億円増えて25兆4934億円となっています。

今回はこのほかに、新型コロナウイルス対策で今の時点では影響の見極めが難しいとして、金額を明示していない要求も多くあります。

新政権の発足後、初めてとなる予算編成は、年末の閣議決定に向けて編成作業が本格化していますが、歳出圧力が強まる中、支援を必要としている個人や企業に、いかに効率的に予算を配分できるかが課題となります。

記者会見した伊藤渉財務副大臣は「各省庁と有効性、必要性をよく精査して、質の高い予算にしていきたい」と述べ、経済の再生と財政再建の両立を目指す考えを強調しました。