新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、政府は、韓国との間で、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者の往来を再開させることで週内にも合意する見通しとなりました。

新型コロナウイルス対策の入国制限措置について、政府は徐々に緩和していて、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めているほかベトナムや台湾などとの間でビジネス関係者を対象に往来を再開させています。

こうした中、政府は、韓国とも制限緩和に向けて協議を進めてきた結果、週内にも、ビジネス関係者を対象に、往来の再開で合意する見通しとなりました。

ビジネス関係者は、出張をはじめとした短期滞在者と駐在員など長期滞在者の双方で、こうしたケースは、シンガポールに次いで2例目となります。

日韓両国は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が冷え込んでいますが、政府・与党内には、往来の再開が、関係改善の機運の醸成につながればと期待する声も出ています。

また、政府は、中国とも入国制限の緩和について詰めの協議を進めていて、早ければ今月中に往来再開にこぎ着けたい考えです。