アメリカの先月の失業率は7.9％と5か月連続で改善しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、雇用回復の足取りは鈍くなっています。

アメリカ労働省が2日発表した9月の雇用統計によりますと、失業率は7.9％で、前の月と比べて0.5ポイント改善しました。

改善は5か月連続です。

ことしのはじめに3％台だった失業率は、新型コロナウイルスの感染が拡大した4月に14.7％と、統計開始以来、最悪の水準になりました。

その後は経済活動の再開に伴って改善が続いていますが、今回は改善の幅が小幅にとどまり、雇用回復の足取りが鈍くなっています。

また、農業分野以外の就業者は、前の月と比べて66万1000人の増加となりましたが、増加幅は前の月より縮小しました。

アメリカでは、飲食店やホテル、娯楽施設などの営業が再開してきているものの、依然として厳しい経営状況が続いているところも多く、再び従業員の解雇などの動きが出ているとみられます。

さらに議会では、航空大手や中小企業が雇用を維持するために活用してきた経済対策をめぐって、追加の資金の確保に向けた与野党の協議がまとまっておらず、雇用の状況は予断を許しません。