消費者が買い物などにどのくらい意欲的かをみる先月の「消費者態度指数」が改善し、2人以上の世帯で32.7と、前の月を3.4ポイント上回りました。上昇幅は過去2番目の大きさでしたが、新型コロナウイルスの影響で、水準は依然低い状態です。

「消費者態度指数」は、全国の8400世帯を対象に今後、半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電の買い時が来るかなどを聞いて消費者心理の動きを指数で見る統計です。

内閣府が発表した先月の2人以上の世帯の指数は、前の月と比べて3.4ポイント上昇して32.7となり、2か月ぶりに改善しました。

上昇幅は、比較が可能な2013年4月以降、2番目の大きさで、内閣府は、消費者心理についての基調判断を上方修正し「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」としました。

指数は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した4月は21.6まで下がったあと徐々に改善していますが、感染が拡大する前のことし2月の38.3と比べると依然低い水準になっています。

内閣府は「今回、調査した9月上旬から下旬にかけてはイベントの開催制限の緩和が決まるなど経済活動の再開が進んでおり、そうした動きが指数に反映されたのではないか」と分析しています。