遺言や老後の財産管理など 「公証人」による電話相談始まる

遺言や老後の財産管理など 「公証人」による電話相談始まる
遺言や老後の財産管理などについて法律の専門家の「公証人」がアドバイスする無料の電話相談が1日から始まりました。
この電話相談は、裁判官や検察官などを長年務めた「公証人」で作る団体が毎年行っているもので、遺言書の作成や老後の財産管理などについてアドバイスします。

初日の1日は、東京 千代田区の事務所で6人の公証人が電話相談に対応し、遺言書を作りたいがどのような資料をそろえればいいかわからないとか、夫が亡くなって身寄りがなく、財産の管理をどうしたらいいか不安だなどの相談が次々に寄せられていました。

高齢化が急速に進む中、「終活」への関心は高まっていて、相続をめぐる争いが起きないよう公証人と相談しながら「公正証書」として作られる遺言は全国で年間11万件を超えています。

また、重い病気やけがで死期が迫った場合に備え、あらかじめ延命治療を望まない意思を示す「尊厳死宣言」の公正証書の作成件数も、去年は2000件を超えたということです。
日本公証人連合会の徳田薫さんは「新型コロナウイルスなどで将来に不安を持つ人もいると思うので遠慮せず、気軽に問い合わせてほしい」としています。

無料の電話相談は今月7日までで、電話番号は03-3502-8239です。

時間は、午前9時半から正午までと午後1時から4時半までです。