ここが変わった10月1日 暮らしに関わる各制度は

ここが変わった10月1日 暮らしに関わる各制度は
「Go Toトラベル 東京発着旅行が対象に」「入国制限措置の緩和」「酒税法の改正」など、10月1日から私たちの暮らしに関係するさまざまな仕組みが変わりました。

何がどのように変わったのか、まとめました。

酒税法改正 「ビール」税率は↓「第3のビール」税率は↑

酒税法の改正で、お酒にかかる税率が変わり、ビールは引き下げられる一方、いわゆる第3のビールは引き上げられました。

酒税は、お酒の原料や製法によって税率が異なり、ビール系飲料の場合、350ミリリットルに換算すると、現在、ビールが77円、発泡酒がおよそ47円、第3のビールが28円となっています。

1日からビールは7円下がって70円に、反対に第3のビールは9.8円上がって37.8円となりました。一方、発泡酒やチューハイなどは、今回、税率は変わりません。

このほか、ワインは750ミリリットル換算で7.5円引き上げられ67.5円になる一方、日本酒などの清酒は720ミリリットルで7.2円引き下げられ79.2円となります。

酒税は、工場から出荷された段階などで課税されるため、小売価格にどこまで反映されるかは不透明ですが、今回の税率の見直しが消費者のお酒の選び方や各社の経営戦略に影響を及ぼす可能性もあります。

「たばこ税」は引き上げ

「たばこ税」は引き上げられ、これに合わせて各社は主な銘柄を値上げします。

このうちJT=日本たばこ産業は、紙巻きたばこや加熱式たばこなどを値上げします。主な銘柄は1箱50円程度の値上げとなります。

「Go Toトラベル」東京発着旅行も対象に

ことし7月に始まった「Go Toトラベル」の旅行代金の割り引きは、対象から外れていた東京都内への旅行と、都内に住んでいる人の旅行も対象になりました。

一方、観光施設や土産物店、飲食店や交通機関などで使えるクーポンも、1日から全国の登録施設で利用できるようになります。

「Go Toイート」開始

「Go Toイート」は、オンライン予約によるポイントの付与と、プレミアム付き食事券の2つの事業があります。このうち、予約サイトを通じて飲食店で食事をした場合にポイントを付与される事業が全国で始まりました。

予約サイトは「ぐるなび」や「食べログ」など13の事業者の15のサイトが指定され、ほとんどのサイトが1日から対応しています。

予約をした店で実際に食事をすると、1人当たり昼食では500円分、夕食では1000円分のポイントが1週間ほどで付与され、次回以降の予約などに使うことができます。

予約は、最大10人分まで可能で、来年1月末まで何回も予約できますが、ポイントの総額が616億円に達した時点で終了となる予定です。また、ポイントの有効期限は最長で来年3月末までとなっています。

インフルエンザワクチン接種始まる

インフルエンザワクチンの接種が全国で始まりました。

厚生労働省は、定期接種の対象になっている65歳以上の高齢者などに優先してワクチンを接種し、それ以外の人は今月26日まで接種を待つよう呼びかけています。

厚生労働省によりますと、今シーズンは成人量に換算しておよそ6300万人分が供給され、昨シーズンの使用量を12%上回る見通しですが、10月はじめに供給されるワクチンは半数程度にとどまる見込みです。
今シーズンは接種の希望者が増える可能性があることから、重症化しやすい高齢者などに確実に接種してもらおうというねらいがあります。

入国制限措置を緩和 全世界対象

新型コロナウイルスの水際対策の一環として、政府は159の国と地域からの入国を原則として拒否していますが、ベトナムや台湾など比較的、感染状況が落ち着いている一部の国や地域との間で、ビジネス関係者を対象に往来を再開させています。

こうした中、政府は、経済の回復に向けて入国制限をさらに緩和し、1日から全世界を対象に、ビジネス関係者に加え、医療や教育の関係者、それに留学生など中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることにしています。

ただ、政府内では、入国制限の緩和が国内での感染拡大につながらないか懸念もあることから、今回の措置による日本への入国者は、14日間の待機などの措置を確約できる受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数も限定的な範囲にとどめることにしています。

機内アナウンスにも変化が

日本航空が機内などで英語でアナウンスをする際に使ってきたおなじみの「ladies and gentlemen」という呼びかけが、性別を前提にしない表現に変わりました。

男女を前提にした表現に違和感を感じる人がいることから、機内や空港での呼びかけを「Attention all passengers」など、LGBTQ=性的マイノリティに配慮する表現に変えました。

無許可音楽アプリ運営など罰則対象に

音楽を許可なく配信するアプリの運営などを罰則の対象とする改正著作権法が施行されました。音楽を許可なく配信するアプリに対する規制が強化され、▽アプリの運営と、▽許可されていない楽曲に誘導する「リンク情報」の提供が罰則の対象となります。

日本レコード協会は「違法なアプリの使用は未来の音楽文化を壊す」として、正しい方法で音楽を聴くよう呼びかけています。

協会によりますと、違法なアプリの利用者は推計で246万人にのぼり、このうち10代と20代が8割近くを占めるということです。