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国の来年度予算案の概算要求は、30日が各省庁から財務省への提出期限で、一般会計の総額は社会保障費の増加などから7年連続で100兆円を超える見通しです。これに加えて、要求額が明示されていない新型コロナウイルス関連の事業もあり、最終的な予算規模はさらに膨らむ可能性があります。

概算要求の締め切りは、例年、8月末ですが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、1か月遅く、30日に設定されました。

今回の概算要求で、厚生労働省は社会保障費が膨らむことから今年度の当初予算より34億円増えて32兆9895億円と過去最大となっています。

国土交通省は水害対策の強化などで305億円増えて5兆9616億円を要求するとしています。

このほか、国債の償還や利払いのための「国債費」は2兆1419億円増えて25兆4934億円です。

この結果、来年度予算案の概算要求の一般会計の総額は、7年連続で100兆円を超える見通しです。

一方、新型コロナ関連では、PCR検査の検体採取を行う「地域外来・検査センター」を各地に設置する事業や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症の水際対策、それに、鉄道やバスなど地域公共交通の維持や観光業への支援などが盛り込まれています。

こうした新型コロナ関連の事業の中には、現時点で影響の見極めが難しいとして要求額が明示されていないケースも多く、最終的な予算の規模はさらに膨らむ可能性があります。

麻生副総理兼財務大臣は、29日の会見で「新型コロナウイルスで見通しが見えない中でも、質の高い予算を作っていきたい」と述べ、経済再生と財政再建の両立を目指す考えを示しています。