新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含め、製造業では1万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。飲食業でも仕事を失った人は1万人近くに上っていて、雇用への影響は幅広い業種に広がっています。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による解雇や契約を更新されない「雇い止め」について、全国のハローワークなどを通じて調査し、9月25日時点の情報について29日に公表しました。

それによりますと、ことし1月末から9月25日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含め6万923人となり、6万人を超えています。

業種別でみると、
▽「製造業」が1万180人と前の週より619人増えて1万人を超えたほか、
▽「飲食業」が9906人と1万人近くに上っています。

また「小売業」が8623人、「宿泊業」が7837人などとなっていて雇用への影響は幅広い業種に広がっています。

都道府県別では、
▽東京が1万5745人
▽大阪が5483人
▽愛知が3313人
▽神奈川が2728人
▽北海道が2433人などとなっています。

この調査は、ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際には、さらに多いとみられます。

厚生労働省は「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進める方針です。