NTT 4兆円余投じドコモ完全子会社化発表 競争力強化を

NTT 4兆円余投じドコモ完全子会社化発表 競争力強化を
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NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモについて、4兆2500億円余りを投じてTOB=株式の公開買い付けを行い、完全子会社にすることを決めました。新しいサービスや次世代の通信規格に取り組むため、グループの意思決定を迅速化し、ドコモの競争力を強化することがねらいだとしています。
発表によりますと、NTTは29日取締役会を開き、子会社のNTTドコモの株式をすべて取得して完全子会社にすることを決めました。

NTTは、現在ドコモの株式のおよそ66%を保有していますが、残るおよそ34%を一般株主などからTOB=株式の公開買い付けによって取得するとしていて、成立すれば、ドコモは上場廃止となります。買収総額は4兆2544億円に上るとしています。

オンラインの記者会見でNTTの澤田純社長は、国内市場でドコモが利益水準で大手の中で3番手に落ち込み、GAFAに代表される巨大IT企業が出現するなど競争環境が厳しくなり、グループ経営の意思決定の迅速化が不可欠になっていると危機感を示しました。

そのうえで、巨額の資金を投じてドコモの完全子会社化に踏み切る理由について「目的はドコモの競争力の強化と成長だ。新たなサービスや次世代の通信規格・6Gを見据え、移動と固定の融合型で通信基盤の整備を推進していく」と述べました。

また、菅総理大臣が実現に強い意欲を示している携帯電話料金の値下げについて、澤田社長は「料金値下げをやるためにドコモを完全子会社にするわけではないが、ドコモが強くなれば、値下げの余力は出てくる」と述べました。

NTTドコモの吉澤和弘社長も「ネットワークやサービスの競争力向上の結果として、低廉で使いやすいサービスを実現していきたい」と述べ、料金引き下げを検討していく姿勢を示しました。

国内TOBでは過去最高額

4兆2000億円という今回の買収総額は、国内のTOBとしては過去最高額になります。

企業買収の仲介や助言を専門に行う会社の「レコフ」によりますと、TOBを通じた企業買収のこれまでの最高額は、2006年にソフトバンクがイギリスのボーダフォンの日本法人を買収した際の1兆6000億円余りでした。

今回のTOBはこれを大きく上回ることになります。

競争激しくなる携帯電話事業

NTTドコモが手がける携帯電話の事業はライバル会社との競争も激しく、頭打ちの状態となっていました。

総務省の調査によりますとauを展開するKDDI、ソフトバンクと比べるとNTTドコモの契約数はことし3月末時点で全体の37%のシェアを占め、auの27%、ソフトバンクの23%を上回っています。

ただし2019年度の3社の決算をみてみると、NTTドコモの営業利益は契約数の多さとは対照的に、海外事業や固定電話なども合わせて展開しているほかの2社と比べて少なくなっています。

さらに通信規格の5G、それに続く次世代の通信規格の開発も進む中、そうした通信ネットワークを利用者やサービス事業者に提供する従来型のビジネスだけでは、利益を右肩あがりに増やしていくことは難しい状況となっています。

海外ではグーグルやアマゾンに代表される「プラットフォーマー」とも呼ばれる巨大IT企業が次々と新しいサービスを生み出しています。

新型コロナウイルスをきっかけにテレワークなどの新しい生活様式も広がる中、NTTにとっては遠隔のシステム開発やデータ分析のサービスなどでも競争力を高めていく必要もありました。

NTTドコモの変遷

NTTは旧日本電信電話公社が前身で昭和60年(1985年)に民営化され、現在はグループ内に地域の通信事業を担うNTT東日本と西日本、国際通信事業などを担うNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、そしてNTTドコモなどを持っています。

このうちNTTドコモは平成4年(1992年)にNTTから分社化されました。さらに通信設備の整備に向けてみずから必要な資金を調達できるようにするため平成10年(1998年)には東証1部に上場しました。

現在、NTTドコモの株式はNTTがおよそ66%を、一般の投資家や機関投資家が残るおよそ34%を保有する形となっています。分社化した当時は携帯電話が普及しておらず、売り上げが大きくありませんでした。

しかし、1999年にスタートさせた携帯電話からネットに接続できる「iモード」のサービスで利用者を一気に増やすなど、業界をリードしグループ内で最も収益力が高い中核の子会社に成長しました。

いまでもグループ内の存在感は変わらず、昨年度・2019年度もNTTドコモの売り上げにあたる「営業収益」は4兆6000億円を超え、グループ全体の40%近くを占めています。

日本取引所グループ 清田CEO「一般株主の利害に十分配慮を」

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEOは、29日の記者会見で「非常に巨大なTOBがこれから行われる。NTTドコモの一般株主の利害に十分な配慮をし、適切な情報開示をしてほしい」と述べました。

そのうえで「資本市場の機能を有効に活用して戦略を実施する点では異論を挟むものではない」と述べました。

専門家「非通信分野の成長目指すねらいか」

NTTが巨額の資金を投じてNTTドコモの完全子会社にする背景について、SMBC日興証券で通信業界を担当する菊池悟シニアアナリストは「固定回線や携帯電話では利益を伸ばしにくいなか、ITを駆使して業務効率化を支援するビジネスなど、グループ全体で“非通信分野”の事業を伸ばしていくことが課題となっていた」と指摘しました。

そのうえで「非通信事業に取り組む際、NTTドコモがグループ内のほかの子会社とばらばらに動く傾向があった。グループ各社が持つ先端技術開発の強みを結集することで、成長していこうという過程の一つだといえる」と分析しています。

一方、携帯電話料金の値下げについては「NTTドコモがNTTの完全子会社となり上場廃止となれば、値下げによって会社の利益が減ったとしても一般投資家などの意向を考慮する必要はなくなる。グループ全体で利益の減少分を補うことができればよく、柔軟な経営判断ができるのではないか」と話しています。

加藤官房長官「携帯料金 目に見える引き下げを」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「これから公開買い付けの手続きが行われるので、具体的なコメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、携帯電話料金の引き下げへの影響について「国民が大変高い関心を持っており、目に見える形で引き下げが行われることが重要だ。国際的な料金水準なども参考にしながら、各社で積極的に検討を進めることを期待している」と述べました。

経済同友会代表幹事「時代に応じて戦略や機能は変わってよい」

経済同友会の櫻田代表幹事は29日の定例会見で「グループ横断のデジタル戦略について、持ち株会社が担ったほうがいいという判断があるのではないかと思う。私自身は、持ち株会社は時代に応じて戦略や機能は変わってよいと思っている」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣が強い意欲を示す携帯電話料金の引き下げについては「今まではできないと言っていたことを無理にでもやってみたらいいことが見つかる場合もある。携帯電話の料金は、世界で見た場合に比較的高いことは間違いないので、常識としておかしいことは見直せばよい」と述べ、今後、議論が進むことに期待を示しました。

ドコモ社長に井伊副社長昇格へ

NTTドコモは、ことし12月1日付けで吉澤和弘社長が退任し、後任の社長に井伊基之副社長が昇格する人事を決めました。

NTTドコモの新しい社長に就任する井伊副社長は、29日のオンラインでの会見で「5Gやリモート型社会の幕開けで、非常に社会が変化する時期に社長に就任するのは身が引き締まる思いだ。リモート型社会の実現に向けて、働き方を大きく変えていかなければならないが、あらゆる産業におけるDX=デジタルトランスフォーメーションを強力に推進していく中で、ドコモが果たす役割や責任は非常に大きい。あらゆる年代から支持されるサービスと価格を提供していく」と抱負を述べました。

また、NTTドコモが手がける電子決済サービス「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出しについて「ご迷惑をかけているので、信頼の回復とお客様への補償を行っていく」と述べました。