NTT ドコモの全株式取得 完全子会社化へ 買収総額4兆円規模に

NTT ドコモの全株式取得 完全子会社化へ 買収総額4兆円規模に
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NTTは携帯電話事業を手がけるNTTドコモのすべての株式を取得して、完全子会社にする方針を固め、29日午前中に開いた取締役会に諮りました。経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、一般株主などからTOB=株式の公開買い付けによって取得し、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。
関係者によりますとNTTは、NTTドコモの株式をすべて取得して完全子会社にする方針を固め、29日午前中に開いた取締役会に諮りました。

NTTにとって、ドコモはグループ内で最も高い収益を上げている中核の子会社で、東証1部に上場していますが、NTTがおよそ66%の株式を保有しています。NTTは残るおよそ34%の株式を一般株主などからTOB=株式の公開買い付けによって取得する方向で、成立すればドコモは上場廃止となります。

買収総額は4兆円規模にのぼるとみられます。

5Gやそれに続く次世代通信の展開が求められるなど競争環境が厳しさを増すなかで、NTTとしては完全子会社にすることでドコモの経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、29日午後、両社の社長が会見して説明する見通しです。

携帯電話をめぐっては、菅総理大臣が料金引き下げの実現に強い意欲を示していて、NTTにとってはドコモの完全子会社化で経営の効率化をどれだけ進められるかも課題となりそうです。

NTTとドコモ「決定した場合は速やかに公表」

NTTは「『当社がNTTドコモを完全子会社化』といった報道がされていますが、現時点で決定した事実はありません。本日の取締役会にて開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表します」とするコメントを発表しました。

また、NTTドコモも、「本件については本日開催の取締役会に付議する予定であり、決定した場合には速やかに公表します」というコメントを発表しました。

官房長官「携帯料金引き下げ積極的検討を」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「NTTから、まだ決定がなされたとは聞いていないので、政府としてコメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、携帯電話料金の引き下げへの影響について「料金の引き下げは、国民の高い関心があり、目に見える形でなされることが重要だ。各社が国際的な水準なども参考にしながら積極的に検討を進めていただくことを期待したい」と述べました。

総務相「社会環境に合致した健全なやり方期待」

武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「まだ決定されたと伝わっていないので、詳細についてのコメントは控えたい」と述べました。

一方で、武田大臣は、「NTTからNTTドコモが分離した当時は固定電話が圧倒的に多く、携帯電話の競争が始まろうかという時代で、ここまで携帯が普及した現在とは社会環境が違う。そうした環境に合致した健全なやり方を期待したい」と述べました。

メガバンク3行 協調融資へ

関係者によりますと、NTTドコモのすべての株式を取得して完全子会社にするNTTに対し、三菱UFJ銀行と、三井住友銀行、それにみずほ銀行のメガバンク3行は協調して融資を行う方針です。

協調融資には、農林中央金庫なども加わり、総額はおよそ4兆円となる見通しです。

自民 世耕参院幹事長「料金の値下げなど高まる」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「まだ正式発表になっていないが、NTTドコモが完全子会社になれば、グループ全体として財務上の機動力が高まり、携帯電話料金の値下げなど、対応の余力も高まることになると思う。国際展開力の強化につながることを強く期待したい」と述べました。