サウジアラビア政府の発表によりますと、G20の首脳によるテレビ会議は、ことし11月21日と22日の2日間の日程で開かれます。

新型コロナウイルスの感染が確認された人が世界全体で3000万人を超える中、会議では、感染拡大で明らかになった社会のぜい弱性に対処することで人々の生命を守り、経済成長を回復させることに焦点を当てるとしています。

G20は、3月にもテレビ会議形式で緊急の首脳会議を開き、世界経済を下支えするため、各国政府が大規模な資金を支出することなどを盛り込んだ首脳声明を出しました。

各国はこれまでに、経済対策として日本円にして合わせて1100兆円余りを支出したほか、治療薬の開発などの支援に2兆2000億円余りを拠出したということです。

感染対策と経済の回復が引き続き世界的な課題となる中、11月の首脳会議でも各国が一致してさらなる対応策などを打ち出せるかが焦点になります。

加藤官房長官は、28日午前の記者会見で、「菅総理大臣の出席については現在、調整段階だが、日本としては、新型コロナウイルスへの対応と世界経済の回復、国際的な人の往来の再開、さらには『ポストコロナ』の国際秩序作りをG20が主導していくべきだというメッセージを明確に打ち出すことを目指したい」と述べました。