新型コロナウイルスが女性の雇用や生活に与えた影響について、内閣府は有識者による研究会を新たに設置し、実態や課題を分析したうえで今後の政策に反映させることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、非正規労働者が多い女性により大きな影響を与え、雇い止めや収入の減少のほか、DV＝ドメスティック・バイオレンスの増加などが懸念されています。

こうした中、内閣府は、新型コロナウイルスが女性の雇用や生活に与えた影響について、性別による格差を研究する大学教授や経済の専門家、それに医療関係者など、10人の有識者で作る研究会を新たに設置し、実態や課題の分析を行うことになりました。

研究会の初会合は30日開かれ、来年度から5年間で実施する第5次の「男女共同参画基本計画」に検討結果を反映させる方針です。

研究会の設置について、橋本女性活躍担当大臣は「女性の雇用や子育てなどについてきめ細かく事情を知り、気付いたことを政策にしっかりと結び付けていきたい」と話しています。