経団連と日本商工会議所は、年末に向けて政府・与党で議論が本格化する来年度の税制改正への要望をまとめました。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営環境にある企業を下支えする必要があるとして、赤字となった企業の損失分である欠損金を、翌年度以降に繰り越せる制度の拡充などを求めています。

政府・与党で議論が本格化する来年度の税制改正に向けて、経団連と日本商工会議所はそれぞれ要望を取りまとめました。

経団連は、感染拡大で厳しい経営環境にある企業を下支えし、新しいビジネスの創出を後押しする必要があるとして、赤字となった企業の欠損金を翌年度以降に繰り越せる制度や、研究開発にかかる費用の一部を法人税額から差し引く制度で、上限額の引き上げなど拡充を求めています。

また日本商工会議所は、こうした拡充に加えて、今年度末で終了する中小企業の法人税率を15％とする軽減措置を延長することや、後継者がいない企業の事業承継が課題になっていることから、中小企業どうしのM＆Aを促進するための新たな税制の創設を求めています。

経団連と日本商工会議所では、今回まとめた要望をもとに、年末に向けて政府・与党への働きかけを強めていくことにしています。