EUと経済連携協定 中小企業で関税引き下げ効果取り込む動きも

EUと経済連携協定 中小企業で関税引き下げ効果取り込む動きも
日本とEU=ヨーロッパ連合との、EPA=経済連携協定などの発効を受けて、中小企業の間では関税引き下げの効果を取り込もうという動きが広がっています。
このうち、神奈川県厚木市の衣料品メーカーは、原料の糸をEUに輸出し、現地の工場で自社ブランドの製品を生産しています。

去年2月に発効したEUとの経済連携協定で4%の関税がなくなり、その分の資金を現地での製品のPRなどに活用しているということです。

しかし、ジェトロ=日本貿易振興機構によりますと、手続きの煩雑さなどを理由に、国内の中小企業で貿易協定を活用できているのは全体の46%にとどまっているということです。
このため、自動車のエンジンなどの製造に必要な金型の部品をEU域内に年間およそ3億円輸出している埼玉県加須市の部品メーカーは、製品の原産地を証明する書類の作成などの貿易実務に詳しい担当者を配置することで、輸出の増加につなげているということです。
通商政策に詳しいオウルズコンサルティングの羽生田慶介CEOは「中小企業は関税の実務に詳しい人材が不足し、協定を十分に活用できていないのが実情だ。政府は人材育成や関税業務を支援するITシステムの導入などの支援を行う必要がある」と話しています。