国の来年度予算案の概算要求は、来週30日に締め切られます。財務省は要求額を今年度の当初予算と同額の100兆円余りとしたうえで、新型コロナウイルス関連の予算などは別途、要望を認めるとしていて、要望の中にはPCR検査の専門施設を各地に設置することなどが盛り込まれています。

概算要求の締め切りは例年は8月末ですが、ことしは新型コロナの感染拡大を受けて、1か月遅い今月30日に設定されました。

財務省は要求額を今年度の当初予算と同額の100兆円余りとしたうえで、新型コロナ関連の予算などは別途、要望を認めるとしていて、各省庁が取りまとめを進めています。

このうち厚生労働省は社会保障費が膨らむことから一般会計の総額は、今年度の当初予算より34億円増えて、32兆9895億円と過去最大となっています。

国土交通省は水害対策の強化などから305億円増えて、5兆9616億円を要求するとしています。

このほか、国債の償還や利払いのための「国債費」は2兆1419億円増えて25兆4934億円となります。

一方、新型コロナウイルスの関連では、PCR検査の専門施設を各地に設置することや、地域の公共交通の維持や観光業の支援、それに東京オリンピック・パラリンピックに向けた、感染症の水際対策などが盛り込まれています。

今回は、新型コロナの影響を見極めるのが難しいとして、現時点では要求額を明示しないケースも多く、最終的な予算の規模はさらに膨らむ可能性があります。

政府は今年度、2度にわたる補正予算で一般会計の歳出がすでに160兆円余りに達し、財政運営は厳しさを増しています。

来年度の予算編成では、感染の状況を見極めながら支援が必要な個人や企業に、効率的に予算を配分できるかが問われることになります。