河井夫妻の政党支部に自民党本部から1.2億円の政党助成金

河井夫妻の政党支部に自民党本部から1.2億円の政党助成金
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去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。
元法務大臣の河井克行被告(57)と妻で参議院議員の案里被告(47)は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。
総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、
▽4月に1500万円、
▽5月に3000万円、
▽6月に3000万円を、
河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、
▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。

国会議員に一律に配られた資金を除くと、2人の支部が選挙前に党本部から受け取った税金を原資とする政党助成金は1億2000万円となります。

案里議員などは自民党本部から選挙前に受けた資金が1億5000万円だったと認めていて、そのうち1億2000万円、8割は税金を原資とする政党助成金だったことになります。

この報告書では支出について領収書を添付したうえで相手や金額の記載が必要ですが、2人の支部は検察の捜査で書類が押収されているため不明だとしていて、多額の資金の使いみちはわからないままとなっています。

政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、「違法ではないが、今回の1億2000万円は税金で、うやむやにすることは許されない。買収資金に流用されたのではないかという疑いを国民から持たれるのは当然で、その疑惑を払拭するため使途を明らかにし、説明する責任がある」と指摘しています。

自民党本部 河井夫妻への額 他候補者平均の6倍以上

去年の参議院選挙の前に、自民党本部が全国の選挙区に擁立したほかの48人の候補者に支出した政党助成金は平均で1850万円余り、最高で4700万円で、案里議員側への金額は平均の6倍以上となっています。

また、自民党での1000万円以上の資金の提供は1回または2回だったのに対し、案里議員側には4回行われています。

去年の参議院選挙の前のほかの政党の候補者では立憲民主党は平均が2180万円余り、最高が4460万円、国民民主党は平均がおよそ1670万円、最高が3500万円などとなっていて、河井元大臣と案里議員側が受け取った政党助成金1億2000万円は、ほかの政党を含めても多くなっています。

「全部だと悪目立ちするので2つの支部に分けてと」

河井元法務大臣と妻の案里議員による買収事件の裁判では、案里議員側が、今回報告書に記載された1億2000万円に加え政党助成金以外が原資の3000万円を受け取ったことが指摘されています。

検察は合計1億5000万円は案里議員の活動を支援する資金で、2つの支部にそれぞれ7500万円ずつ振り分けられたとしています。

裁判の中で河井元大臣の事務所の会計担当だった元職員は、当時の秘書から、河井元大臣の考えとして「全部だと悪目立ちするので2つの支部に分けてと伝えられた」と証言しました。

河井元大臣と案里議員は公職選挙法違反の買収の罪についていずれも無罪を主張し、関係者によりますと河井元大臣は地方議員などに配った現金は手持ち資金から出したと周囲に説明しているということです。

支出についてはすべて「不明」

「政党交付金使途等報告書」は、政党助成法に基づいて国から出される交付金に関する収入と支出について、政党の本部や支部が記載し国に提出する文書です。

例年11月に公表される「政治資金収支報告書」の内容の一部が記載され、先行して9月下旬に公開されます。

河井元法務大臣と案里議員が代表の支部はそれぞれことし2月に報告書を提出し、支出についてはすべて「不明」としています。

理由として、「関係書類が押収されているため使途等の内訳が不明であり記載できません。当該不明部分については明らかになった時点で訂正いたします」と記されています。