新型コロナウイルスの感染拡大の防止と経済活動の両立を目指して、学識経験者などの有志で作るグループが提言をまとめ、医療の効率化やデジタル技術の活用が重要だと指摘しました。

提言をまとめたのは医療関係者や経済学者など、さまざまな分野の専門家で作るグループで、座長を務める東京大学の元総長で三菱総研所の小宮山宏理事長らが25日、オンラインの会見を開いて公表しました。

提言では流行の第1波を経験した、ことし6月までの状況から一部の医療機関に負担が偏っていたと指摘したうえで、医療機関ごとの役割分担が重要だとして、重症者に対応する病院には専門のスタッフや医療機器を集約するなど、大学の医局や学会を通じた柔軟な調整を期待するとしました。

また、デジタル技術を活用すれば感染拡大の防止と、経済活動の両立が実現できるとして、スマートフォンに自動的に接触確認アプリ「COCOA」がダウンロードされる仕組みを導入することなどを提言しました。

会見でグループの小宮山座長は「ふだん交流のない異分野の専門家が集まり、ユニークな政策提言ができた」と話していました。