新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、影響の長期化が見込まれる中、イギリス政府は来月で期限切れとなる今の雇用支援策に代わる、新たな制度を発表しました。ただ、支援の対象が絞られ、規模も縮小されることから、今後、失業者の増加は避けられないとの見方が出ています。

イギリスでは、新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなった従業員を雇い続ける事業者に対し、政府が賃金の最大80％、月額2500ポンド（日本円でおよそ33万円）を上限に肩代わりしてきましたが、この支援策は来月末に期限切れを迎えます。

これを受けて、イギリスのスナク財務相は24日、11月から半年間、新たな制度を実施すると発表しました。

対象になるのは所定の勤務時間の3分の1以上働く人で、この場合、政府は賃金の22％を支援します。

ただ、新しい制度では、新型コロナウイルスの影響で客が大幅に減るなど仕事がなくなって休職している人は対象にならず、支援の割合も従来に比べて大幅に縮小されます。

スナク財務相は、経営難に直面する事業者に、従業員を解雇させず、短時間でも従業員に働いてもらうようにするのがねらいだとする一方で、「すべての事業者やすべての仕事を救うことはできない」と述べて、これまでと同様の支援を続けるのは難しいと説明しました。

イギリスでは今後、失業者の増加は避けられないとの見方が出ていて、感染が再び拡大する中、雇用情勢の悪化が懸念されています。