新型コロナウイルスのワクチンの接種開始に向け、政府は、感染リスクの高い医療従事者などに優先的に接種することや、地方自治体の負担が生じないよう、国が必要な財政措置を講じるなどとした、中間指針の案をまとめました。

中間指針の案によりますと、予防接種の優先順位について、感染リスクの高い医療従事者や重症化しやすい高齢者などを上位に位置づける一方、高齢者施設などで働く人や妊婦の扱いについては引き続き検討するとしています。

また、接種にあたっては、地方自治体の負担が生じないよう、国が必要な財政措置を講じるとしています。

さらに、ワクチンの使用で健康被害が生じた場合の救済措置や、損害賠償による製薬会社の損失を補償するための法的措置を講じることなどを盛り込んでいます。

政府は25日に開かれる専門家による分科会にこの案を示すことにしています。

そして、接種を希望する人に自己負担を求めるかどうかや、接種の優先順位、それに流通体制などについてさらに検討を進め、基本方針を正式に決定することにしています。