十六銀行 持ち株会社設立を検討 来年10月めどに

十六銀行 持ち株会社設立を検討 来年10月めどに
人口減少や超低金利などを背景に地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、岐阜市に本店を置く十六銀行は、グループの連携強化などを目的に持ち株会社を設立し、銀行本体や関連会社を傘下に置く方向で検討を始めることを発表しました。
これは24日午後、十六銀行の村瀬幸雄頭取が岐阜市で記者会見を開き、明らかにしました。

それによりますと、十六銀行は来年10月をめどに新たに持ち株会社を設立する方向で検討を始めるとしています。

持ち株会社の傘下には、銀行本体のほか、証券会社やシンクタンクなど関連会社の一部を収める方向で検討を進めるということです。

さらに地域の課題解決に取り組む新会社を設立し、傘下に置くことも検討するとしています。

地方銀行をめぐっては、人口減少や超低金利などで経営環境が厳しくなっていて、十六銀行としては、持ち株会社化によって業務を効率化するとともにグループの連携強化を図り、収益力を高めるねらいがあります。

村瀬頭取は記者会見で、「規制緩和に柔軟に対応して事業の拡大を図ることや役職員の意識や行動を改革してグループの連携を一層強化したい」と述べました。