景気判断 2か月連続据え置き 輸出など上向くも個人消費 足踏み

景気判断 2か月連続据え置き 輸出など上向くも個人消費 足踏み
政府は今月の月例経済報告で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ輸出などが上向いている一方で、個人消費には足踏みもみられるとして、国内の景気は「厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という判断を2か月連続で据え置きました。
政府は、24日、関係閣僚による会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、アメリカやEUで自動車の需要が回復していることなどから、「輸出」は「持ち直している」に、「企業の生産」は「持ち直しの動きがみられる」という表現に、それぞれ上方修正しました。

「雇用」は「弱い動きとなっている」という従来の判断を残したうえで、「雇用者数等の動きに底堅さもみられる」という表現を加えて上方修正しました。

「個人消費」は、旅行や外食などが伸び悩んだことから「一部に足踏みもみられるが、持ち直している」としたほか、「設備投資」も「弱い動きとなっている」という表現にいずれも下方修正しました。

これらを踏まえて国内の景気全体については「厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という従来の判断を据え置きました。

全体の景気判断は、7月まで2か月続けて上方修正されたあと、これで2か月連続で据え置かれたことになり、景気回復の勢いが鈍っていることが示された形です。

西村経済再生担当相「個人の消費意欲強いものに」

今月の月例経済報告で、全体の景気判断を据え置いたことについて西村経済再生担当大臣は、「項目数としては下方修正より上方修正のほうが多いが、景気全体に与える影響で横綱と大関にあたる『個人消費』と『設備投資』がよくなかったので、全体としての景気判断は上方修正できなかった」と説明しました。

ただ、個人消費の直近の状況については、「東京がまだ『Go Toトラベル』の対象に加わっていないにもかかわらず、この4連休の各地の宿泊施設の稼働率はかなり回復しており、消費意欲は強いものとなってきている」と指摘しました。