ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に

ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に
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ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。
ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。

これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。

そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。

これらの被害については来月中をめどに補償を完了させるとともに、24日以降、電子決済サービスを利用するすべての顧客、およそ550万口座を対象にメールなどでを送り、心当たりのない取り引きがないかの確認を依頼することにしています。

一方、mijicaで明らかになった貯金の不正引き出しの被害については、今月中をめどに補償を完了させる方針です。

また、今月明らかになったSBI証券の証券口座から、9800万円が不正に流出した問題では、流出先の1つがゆうちょ銀行の口座となっていたことから、24日以降、口座を開設する手続きでは運転免許証など、顔写真の付いた書類を原則求めるというルールに改めました。

池田社長は「安全性に対する組織全体のリスク感度が非常に鈍かったと思う。私を含めてリスク感度が弱かった」と述べました。

ゆうちょ銀行は今後、専門チームをつくってセキュリティー対策や顧客の取り引きの監視が十分かどうか、総点検を実施するとしています。