日本自動車工業会の豊田章男会長は24日、オンラインで会見し、新型コロナウイルスの影響で一時大きく落ち込んだ国内の自動車市場は持ち直しているとしたうえで、自動車産業は経済波及効果が大きいため、メーカーの事業継続が重要だという考えを強調しました。

この中で豊田会長は「車やバイクは安心な移動手段として見直されたことも後押しとなり、国内での販売は前年比で80％台に回復した。自動車市場の回復は部品だけでなく、鉄鋼や電池、運送など幅広い産業の回復にもつながっている」と述べました。

そのうえで「幅広い産業への波及効果を実感していて、事業を止めずに復興のけん引役になっていく」と述べ、内需を維持していくためにも自動車メーカーの事業継続は重要だという考えを強調しました。

また、来年の開催を予定している東京モーターショーについて、豊田会長は「人を集めることは諦めず、人が集まらずともオンラインでどういうことができるか検討していきたい」と述べ、ほかの大規模なイベントの状況も確認しながら開催方法を見極めていく考えを示しました。

一方、菅総理大臣が行政の縦割りの打破を掲げていることに関連して、「国が省庁を超えて動くようなプロジェクトをわれわれも提案できるように自動車工業会の中の組織改革を進めていきたい」と述べました。