7月の日銀金融政策決定会合 “コロナ長期化リスク”指摘相次ぐ

7月の日銀金融政策決定会合 “コロナ長期化リスク”指摘相次ぐ
日銀がことし7月に開いた金融政策決定会合では、日本経済の先行きについて、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合のリスクを指摘する意見が相次いでいたことが分かりました。
日銀は、ことし7月15日までの2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。それによりますと、日本経済の先行きについて、委員は「経済活動が再開していくもとでことし後半から徐々に改善していくとみられる」という見方で一致したということです。

その一方で、委員からは新型コロナウイルスの影響が長期化した場合のリスクを指摘する意見が相次いでいたことが分かりました。

ある委員は、「感染症が再拡大する事態になれば、経済回復の時期はさらに後ずれするため予断を許さない」と述べました。

またある委員は、「感染症の影響が長引くと経済の下押し圧力も続き、企業の支払い能力の問題が顕在化したり休業者が失業者になったりする可能性がある」という見方を示しました。

さらに1人の委員は、「感染症を乗り越えるための構造変化には時間がかかることから、2022年度においても経済は感染拡大前の水準には戻らない」と指摘しました。

こうした意見を踏まえ、日銀はこのときの会合で、大規模な金融緩和策の維持と、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援策の継続を決めました。