菅内閣「支持する」62% 発足時で小泉・鳩山内閣に次ぐ水準

菅内閣「支持する」62% 発足時で小泉・鳩山内閣に次ぐ水準
NHKの世論調査によりますと、先週発足した菅内閣を「支持する」と答えた人は、62%でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、政権発足時の内閣支持率としては小泉内閣、鳩山内閣に次ぐ水準となりました。
NHKは、今月21日から2日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2214人で、57%にあたる1270人から回答を得ました。
それによりますと、先週16日に発足した菅内閣を
「支持する」と答えた人は、62%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、13%でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、政権発足時の内閣支持率としては小泉内閣の81%、鳩山内閣の72%に次ぐ水準で、第1次と第2次の安倍内閣や菅(かん)内閣、野田内閣の発足時と同じ程度となっています。
支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が26%、
「人柄が信頼できるから」と「政策に期待が持てるから」が21%、
「実行力があるから」が15%、
「支持する政党の内閣だから」が13%となっています。

逆に、支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が33%、
「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が16%、
「人柄が信頼できないから」が14%、
「実行力がないから」が8%となっています。

菅内閣 安倍内閣継承の評価

菅内閣が安倍内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいと思うか、聞いたところ、
「引き継ぐほうがよい」が17%、
「どちらかといえば、引き継ぐほうがよい」が36%、
「どちらかといえば、引き継がないほうがよい」が20%、
「引き継がないほうがよい」が18%でした。

菅内閣が安倍内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいかどうかは、支持政党や年代によって差が出ています。

支持政党別に見ると、与党支持層では「どちらかといえば」も含めて「引き継ぐほうがよい」と答えたのが、70%だったのに対し、野党支持層では、30%弱にとどまりました。また、支持なし層では、「引き継ぐほうがよい」と「引き継がないほうがよい」がきっ抗しています。

年代別に見ると、70歳以上では、「引き継ぐほうがよい」と「引き継がないほうがよい」がきっ抗していますが、60代まででは、「引き継ぐほうがよい」のほうが多くなっています。

菅内閣に最も期待すること

菅内閣に最も期待することは
「新型コロナウイルスへの対応」が25%と最も多く、
次いで、
「経済対策」が20%、
「社会保障制度の見直し」が17%、
「政治不信の解消」が14%、
「規制改革」が9%、
「外交・安全保障」が7%でした。

菅内閣に対して最も期待することを年代別に見ると、18~39歳では「経済対策」が37%で最も多い一方、50代では「新型コロナウイルスへの対応」と「経済対策」が25%で並びました。また、60代以上では「政治不信の解消」に期待する人が、ほかの年代に比べて多くなっています。

支持政党別に見ると、与党支持層と支持なし層では「新型コロナウイルスへの対応」に加え、「経済対策」を挙げる人が多かったのに対し、野党支持層では、「政治不信の解消」が多くなっています。

菅内閣 人事の評価

菅内閣の閣僚人事と自民党の役員人事を、全体としてどの程度評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が8%、
「ある程度評価する」が53%、
「あまり評価しない」が22%、
「まったく評価しない」が7%でした。

衆議院解散・総選挙を行うべき時期

衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきか、3つの選択肢をあげて聞いたところ、
「年内」が15%、
「来年の前半」が14%、
「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が58%でした。

衆議院解散・総選挙を行うべき時期について、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」と答えた人は58%で、先月から9ポイント増加しました。

支持政党別に見ると、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」と答えた人は、与党支持層では61%で、先月の60%と同じ程度だった一方、野党支持層と支持なし層では、それぞれ40%台から60%台に増えています。

安倍最長政権 仕事ぶりの評価

7年8か月に及んだ安倍政権の仕事ぶりについて聞いたところ、
「大いに評価する」が14%、
「ある程度評価する」が49%、
「あまり評価しない」が21%、
「まったく評価しない」が9%でした。

安倍内閣で最も評価する実績

安倍内閣の実績として最も評価しているものを、6つの政策課題をあげて聞いたところ、
「外交・安全保障」が28%、
「経済政策」と「働き方改革」が15%、
「少子化対策や子育て支援」が10%、
「消費税率の引き上げ」が7%、
「社会保障」が6%でした。

合流新党に期待するか

合流新党の立憲民主党にどの程度期待するか聞いたところ、
「大いに期待する」が7%、
「ある程度期待する」が25%、
「あまり期待しない」が36%、
「まったく期待しない」が24%でした。