“あと5か国に” 核兵器禁止条約の発効必要数まで

“あと5か国に” 核兵器禁止条約の発効必要数まで
k10012629421_202009221209_202009221215.mp4
国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し、発効に必要な批准国はあと5か国となりました。
新たに批准したのは地中海の島国マルタです。

21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。

フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。56回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約を批准した45番目の国になりました」と述べました。

核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効することになっていて、条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に期待を示しています。

ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にある国々は条約は、厳しい安全保障環境をふまえていないなどとして参加していません。

世界の核軍縮の停滞が指摘される中で、核兵器禁止条約の発効に向けた動きが核軍縮をめざす機運にどのような影響をもたらすかが焦点です。