トランプ大統領 イランとの武器取り引きに制裁の大統領令署名

トランプ大統領 イランとの武器取り引きに制裁の大統領令署名
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アメリカのトランプ大統領は、イランとの武器取り引きに関わる個人や団体に制裁を科す大統領令に署名し、アメリカが復活を宣言したイランに対する国連制裁に同調する動きが広がらないなか、単独での制裁を強化することでイランへの圧力を維持する構えです。
アメリカのトランプ政権は、イランに対する武器の禁輸措置の継続を含む国連の制裁を再び発動する手続きをとったと、先月、国連安全保障理事会に通告し、19日、制裁が復活したと宣言しました。

これに対して安保理の多くの国は、おととしイランとの核合意から離脱したアメリカの主張は無効だという立場を示しています。

こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官やムニューシン財務長官らは21日、そろって記者会見し、イランとの武器取り引きに関わる個人や団体に制裁を科す大統領令にトランプ大統領が署名したことを明らかにしました。

これに基づき、イランと関係を深めるベネズエラのマドゥーロ大統領やイランの国防軍需省などを制裁対象に指定したということです。

ポンペイオ長官は「イランがふるまいを改めるまで同様の措置を続ける」と述べ、さらなる制裁も辞さない姿勢を強調しました。

トランプ政権としては、イランへの国連制裁の復活に同調する動きが広がらないなか、単独での制裁を強化することでイランへの圧力を維持する構えですが、イランと軍事協力を深めるロシアや中国などからは強い反発が予想されます。

イラン外相「大きな影響 あるとは思わない」

これについて、イランのザリーフ外相は、21日、アメリカのシンクタンク、外交問題評議会が主催するオンラインイベントで、「ポンペイオ国務長官は、記者会見を開いて注目を集めたいのだろうがアメリカの今回の制裁は何ら新しいものではなく、イランに大きな影響があるとは思わない」と述べ、新たな制裁の効果は限定的だと主張しました。

一方、ことし1月、イランの革命防衛隊の司令官がアメリカ軍によって殺害されたことについて、ザリーフ外相は「脅すわけではないが、この話はまだ終わっていない」と述べ、依然としてアメリカへの報復措置を検討していることを示唆しました。

米国務省「イランと北朝鮮の協力を非常に懸念」

アメリカ国務省でイラン政策を統括するエイブラムス特別代表は21日の電話会見で、「イランと北朝鮮が長距離ミサイルの開発で協力を再開した」と一部のメディアが伝えたことについて、事実関係の確認を避けつつも、「イランと北朝鮮の協力を非常に懸念している」と述べました。

イランと北朝鮮は1980年代からミサイルなどの軍事分野で協力を続けてきたとされており、アメリカ政府は近年も長距離ミサイルの開発で両国が協力を図っているとみて警戒を強めています。