自民党内「コロナ対策に専念を」の一方 早期解散求める声も

自民党内「コロナ対策に専念を」の一方 早期解散求める声も
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衆議院の解散時期をめぐり、自民党内では、当面、解散せず、新型コロナウイルス対策に専念すべきだという意見が広がる一方、各種の世論調査で内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、早期解散を求める声も根強くあります。
衆議院の解散時期をめぐり、菅総理大臣は就任の記者会見で、新型コロナウイルスの収束や経済の立て直しを優先する考えを示す一方で、「時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べました。

自民党内では「実務能力を重視した内閣の布陣になっており、菅総理大臣は、すぐに解散に踏み切る意向はないのではないか」といった見方や「みずから政治的な空白をつくらないと言った以上、当面は、新型コロナ対策に専念すべきだ」という意見が広がっています。

一方で、衆議院議員の任期満了までおよそ1年で、来年は、東京オリンピック・パラリンピックなどが控えているため解散の時期は限られるとして、麻生副総理兼財務大臣は「早期の解散を考えるべきではないか」と述べています。

また、各種の世論調査で、内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、間を置かずに選挙を行うべきだとして、年内や年明け早々の解散を求める意見も根強くあります。

菅総理大臣としては、新型コロナウイルスの感染状況や今後の内閣支持率の推移などを見極めながら解散の時期を検討するものとみられます。