米 イラン国連制裁復活宣言 安保理の多くの国 無効という立場

米 イラン国連制裁復活宣言 安保理の多くの国 無効という立場
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トランプ政権は、イランをめぐり5年前の核合意を受けて解除された国連の制裁を復活させたと宣言しました。一方、国連安全保障理事会の多くの国は、すでにアメリカは核合意から離脱しているため無効だという立場で、イランへの圧力を強めたいアメリカの単独主義的な行動が際立っています。
アメリカのポンペイオ国務長官は19日、声明を発表し、「イランに対する国連制裁が事実上すべて復活したことを歓迎する」として、国連のイランへの制裁が復活したと宣言しました。

国連は、5年前のイランの核合意を受けてそれまで科してきた多くの制裁を停止し、来月には合意にしたがってイランに対する武器の禁輸措置も解除する予定です。

しかしトランプ政権は、武器の禁輸措置の継続を含む国連制裁の再発動を求め、先月、国連安保理に制裁を復活させる手続きをとったと一方的に通告していました。

これに対し、国連安保理の多くの国はアメリカはすでに合意から離脱しているため無効だという立場で、今回のアメリカの宣言も受け入れないとみられます。

こうした動きを念頭にポンペイオ長官は声明で、「国連加盟国が制裁措置を実施する義務を果たせなければ、アメリカは自分たちの権限を行使する用意がある」としていて、アメリカだけで制裁を強化する措置をとる構えを示しています。

トランプ政権は、11月に迫る大統領選挙を前に外交面での保守層へのアピールも意識しているとみられ、イランへの圧力を強めたいアメリカの単独主義的な行動が際立っています。

イラン アメリカの主張に反対を呼びかけ

これに対してイランのラバンチ国連大使は、グテーレス事務総長に宛てた書簡の中で、「アメリカの手続きは、何の価値もなく、無効である。法的な根拠はなく、全く受け入れられない」としてアメリカを非難しました。

そのうえで「国連制裁の復活を申し立てる権利があるのは核合意参加国のみだ。アメリカは核合意から離脱しているため、もはや参加国ではなく、現在も未来も手続きは無効だ」と主張しています。

そして「イランは、国連安保理の手続きを乱用し、その権威をおとしめるアメリカの試みが拒絶されることを信じている」として、各国に対し、アメリカの主張に反対するよう呼びかけています。

イラン 欧州に外相派遣で調整 アメリカ“受け入れるべきでない”

イラン側はヨーロッパに外相を派遣して自国の立場を訴える方向で調整していましたが、アメリカ側は、各国は受け入れるべきではないとしてイランの孤立化をはかっています。

アメリカの制裁復活に向けた動きに対してはイランのザリーフ外相が、今月中旬、ヨーロッパ主要国への訪問を調整し、自国の立場への支持を訴える予定でしたが実現していません。

これに関してポンペイオ国務長官は16日、ツイッターで各国がイラン国内の人権問題を理由に受け入れをキャンセルしたと主張しました。

そのうえで、「不当に拘束されている外国人全員が釈放されるまで、外相の訪問日程は再調整されるべきではない」としてイランで拘束されている外国籍の人たちの問題など、人権状況が改善されるまでは訪問を受け入れるべきではないと呼びかけました。

一方、イラン外務省は訪問について「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、調整が必要になった」と説明しているほかドイツ外務省の報道官は、「ドイツからイラン外相の訪問を断る理由はない」と述べています。

アメリカがイランに対する圧力を強め孤立化をはかっているのに対し、各国が今後どのような姿勢を示すのかも焦点です。

米の通告 仏独英「法的な効力なし」

これについて、イランとの核合意に参加しているフランスとドイツ、そしてイギリスの外相は20日、そろって声明を出しました。

この中で「アメリカは2018年5月8日に核合意から離脱し、参加国ではない」と指摘したうえで、イランに対する国連の制裁を復活させるというアメリカの通告と通告に基づく決定や行動は「法的な効力はない」と強調し、アメリカの主張を否定しました。

そのうえで「私たちは核合意を維持するため、たゆまぬ努力をしてきたし、今後も努力を続ける」と述べ、核合意の維持に取り組む決意を示しています。