政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。

18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。

案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。

また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人とするとしています。

案は、おおむね了承されましたが、専門家からは各地の流行状況に応じて、ある程度柔軟性を持たせるべきだとか、若くても重症化する人がいるので入院は高齢者に限る印象が強くならないようにすべきだという意見が出されたということです。

対応の方針は、この案をもとに今月中にまとめられる見通しで、厚生労働省は、来月上旬には新たな方針での運用を始めたいとしています。