Go Toトラベル 「感染防止策の徹底を」 赤羽国交相
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観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる東京発着の旅行商品の販売が、18日から始まることに関連して、赤羽国土交通大臣は会見で、事業者と旅行者の双方に感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。
「Go Toトラベル」の旅行代金の割り引きで、政府は対象から除外していた東京都内への旅行と、都内に住んでいる人の旅行を来月1日から加える方針で、旅行会社や宿泊事業者は、18日の正午から割り引きを反映させた東京発着の旅行商品を販売できるようになりました。
これについて、赤羽国土交通大臣は18日の会見で「関係する事業者と旅行者の双方には、感染拡大を防止する取り組みの徹底が必要だ。最大限の協力をお願いしたい」と述べました。
その一方で「10月1日までに万が一、東京都の感染の状況がステージ3以上に引き上げられるなどの動きが出た場合には、東京発着の旅行の追加を延期するかどうか判断する」と述べました。
その場合のキャンセル料については、旅行者が支払わずにすむよう旅行会社などに働きかけ、事業者に損害が出る場合は、Go Toトラベルの事業費から補填（ほてん）することを明らかにしました。
これについて、赤羽国土交通大臣は18日の会見で「関係する事業者と旅行者の双方には、感染拡大を防止する取り組みの徹底が必要だ。最大限の協力をお願いしたい」と述べました。
その一方で「10月1日までに万が一、東京都の感染の状況がステージ3以上に引き上げられるなどの動きが出た場合には、東京発着の旅行の追加を延期するかどうか判断する」と述べました。
その場合のキャンセル料については、旅行者が支払わずにすむよう旅行会社などに働きかけ、事業者に損害が出る場合は、Go Toトラベルの事業費から補填（ほてん）することを明らかにしました。
加藤官房長官「社会全体への波及効果が期待」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「安全で安心な新しい旅のスタイルの普及と定着を図るとともに、失われた旅行需要の回復が図られることで、観光関連事業のみならず、広く、地域、社会全体に経済的な波及効果が期待される」と述べました。
そのうえで「仮に、今後、感染状況の著しい拡大の動きがあれば、政府全体として、東京の追加を延期するかどうか、事業開始後に対象外にするかどうか、改めて判断することになる」と述べました。
そのうえで「仮に、今後、感染状況の著しい拡大の動きがあれば、政府全体として、東京の追加を延期するかどうか、事業開始後に対象外にするかどうか、改めて判断することになる」と述べました。
小池知事「感染拡大防止の基本を守って」
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、10月から割り引きの対象に加わる東京を発着する旅行商品の販売が始まることについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「きのうの都のモニタリング会議でまた感染拡大の方向に向かうギリギリのギリだということを分析していただいた。事業者や利用者にも感染拡大防止の基本を守っていただくことが逆戻りさせないための唯一の方策だと考えている」と述べました。