大手タイヤメーカーのブリヂストンがフランスの工場を閉鎖する方針を明らかにしたのに対し、フランスのルメール経済相は「言語道断な決定だ」と激しく反発し、工場を維持する方法がないか会社側と協議する考えを示しました。

ブリヂストンは、フランス北部ベチューンにある工場で生産している乗用車用タイヤの需要が伸び悩んでいるとして、今月16日、工場の閉鎖に向けて関係者と協議を始めたことを明らかにしました。

この工場は60年近く操業を続け、従業員はおよそ860人と、雇用そして地域経済を支えてきたことから、労働組合や地元自治体、さらにフランス政府が一斉に反発し、ルメール経済相は17日、「言語道断な結果をもたらす、言語道断な決定だ」と強く批判しました。

そのうえで、ルメール経済相は工場を維持する方法がないか会社側と協議し、解決策が見つからなければ、ほかの工場の誘致を目指す考えを示しました。

フランス政府は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の復興に向けて、今月初めに日本円で12兆円を超える過去最大規模の景気刺激策を発表したばかりで、雇用の維持など地域経済の下支えに取り組むなかでの工場閉鎖の発表が大きな波紋を広げています。