インフルワクチン「子どもへの接種 一律に遅らせないで」

インフルワクチン「子どもへの接種 一律に遅らせないで」
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新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されるインフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は来月26日まで高齢者以外は接種を待つよう呼びかけています。これについて、小児科医で作る団体は「子どもでも重症化のリスクがある」などとして、子どもへの接種を一律に遅らせないよう周知しました。
今シーズンはインフルエンザのワクチンの接種を希望する人が急増すると見られ、厚生労働省は重症化のリスクが高い65歳以上の高齢者などに、来月1日から優先して接種したうえで、それ以外の人は来月26日まで接種を待つよう呼びかけています。

これについて、日本小児科医会は「子どもへの接種を一律に遅らせるのは避けて、医療機関ごとの判断で時期を決めるべきだ」などとする見解を周知しました。

理由として、乳幼児がインフルエンザに感染すると、脳症を引き起こすリスクがあることや、すでに接種の予約を済ませている子がいて、混乱するおそれがあることなどを挙げています。

日本小児科医会の峯眞人理事は「インフルエンザは子どもの間で感染が広がりやすく、基礎疾患がある子などは優先して接種すべきだ。接種を希望する人が増えれば、子どもにワクチンが行き届かないおそれもあり、本当に必要な場合は来月前半から接種を始めてほしい」と話しています。

高齢者以外に接種費用助成の自治体も

インフルエンザワクチンの接種について、国が高齢者以外は来月26日まで待つよう求める中、来月1日から高齢者以外の接種費用を助成する自治体もあります。

このうち、東京・新宿区は、13歳未満の接種費用を無料にします。
また、千葉市は、生後6か月以上の接種費用の一部を助成します。
秋田市も生後6か月から中学生までを対象に接種費用の一部を助成する方針です。

厚生労働省「ワクチン 約6300万人分を確保」

今シーズンのインフルエンザワクチンについて、厚生労働省は、成人の用量に換算しておよそ6300万人分を確保できる見込みだとしています。

これは、昨シーズンに使用された量を12%上回っています。
厚生労働省によりますと、来月以降、徐々に供給量が増えますが、すべてのワクチンが供給されるのは12月以降になる見通しです。