高さ日本一 390メートルの超高層ビルの詳細発表 東京

高さ日本一 390メートルの超高層ビルの詳細発表 東京
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2027年度にJR東京駅前に高さ日本一となる、およそ390メートルの超高層ビルが開業する予定です。現地で工事が進む大規模な再開発事業の詳細が、17日発表されました。
不動産大手の三菱地所などは、JR東京駅の北側にある常盤橋の周辺、3.1ヘクタールの敷地で大規模な再開発を進めています。

会社は17日、事業の詳細を発表し、2027年度の開業を目指す再開発地区の名前を「TOKYO TORCH」とします。
新たに建設されるビルは、高さおよそ390メートルの地上63階建てで、ホテルや大規模なホールのほか、高さ350メートル余りのところに展望施設を作ります。

完成すると大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」や、東京 港区に「森ビル」が建設中で2023年に完成予定の高さ330メートルのビルを超えて、日本で最も高いビルになります。

また新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外スペースのニーズが高まっているとして、屋外の広場や公園などを当初の計画よりも広げるということです。

三菱地所の吉田淳一社長は「新型コロナウイルスの影響もあって、世の中に停滞感が広がっているが、世代や国境を越えて、日本を明るく元気にする唯一無二の街づくりを推進したい」と述べました。

東京再開発事業で高層ビル相次ぐ

東京都心では東京駅周辺のほかにも、各地で再開発事業が進められています。

このうち港区の虎ノ門 麻布台地区では、地上64階建て高さおよそ330メートルのビルが、2023年3月に完成する予定です。

ビルの大半はオフィス向けですが高層階には住宅が入ります。

さらに、隣接する敷地にはいずれも高さが200メートルを超える2つのビルも建設されます。

100年に一度と言われる再開発が進められている渋谷駅の周辺では、去年11月、駅の東側に地上47階建て高さおよそ230メートルの、「渋谷スクランブルスクエア」の東棟が開業しました。

2023年度には駅の南側の桜丘町にオフィスや商業施設が入る、地上39階建てのビルなどが完成するほか、2027年度には「渋谷スクランブルスクエア」の、中央棟や西棟がJR渋谷駅の真上と隣接地に完成する予定です。

一方、新宿では、小田急電鉄と東京メトロが新宿駅西口の小田急百貨店などが入る建物を建て替え、地上48階、高さおよそ260メートルのビルを建設する計画を発表しました。

ビルの上層部にはオフィスが、その下には商業施設が入る計画で、2029年度の完成を目指しています。

このほか、湾岸エリアなどでも再開発が一段と加速していて、首都の町並みは大きく変わることになります。

オフィスの空室率上昇か

都心の再開発に伴ってオフィスの供給が相次ぐなか、民間の調査会社は今後、オフィスビルの空室が増えると予想しています。

民間の調査会社、オフィスビル総合研究所によりますと、中央区や港区、新宿区など都心の5つの区のことし6月末時点の空室率は、1フロア当たりの面積が50坪以上のオフィスで0.9%と、前回、ことし3月末の調査よりも0.3ポイント上昇しました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークを導入し、出勤する社員が減った企業の間でオフィスを縮小する動きが出ていることなどを背景に、オフィス需要が低下しているためです。

さらに、企業の業績が悪化している影響も大きく、空室率は、来年6月末には4.1%まで上昇すると見込んでいます。

オフィスビル総合研究所の今関豊和社長は「新型コロナウイルスの影響のほか、人口減少で労働者人口も減っていく中で、オフィスを伴った大規模なビルが建つことは、都心の空室率を上昇させる可能性が高い。オフィスが大量に供給される2023年以降、供給過剰になる可能性がある」と指摘しています。