気象庁ホームページに不適切広告 労組「広告掲載やめるべき」

気象庁ホームページに不適切広告 労組「広告掲載やめるべき」
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気象庁のホームページに掲載されていた広告の中に法律に違反するおそれがあるなど不適切なものが含まれているとして、16日、急きょ掲載が停止された問題で、国土交通省の労働組合が17日会見を開き、「今回の問題を機に広告の掲載を取りやめるべきだ」と訴えました。
気象庁は、ホームページの運営費の一部を賄うため、国の省庁としては異例の取り組みとしてホームページ上に民間の広告の掲載を始めましたが、法律に違反するおそれがあるなど、およそ100の不適切な広告が確認され、開始からわずか1日で掲載を停止しました。

これを受けて気象庁の職員などで作る「国土交通労働組合」は、17日会見を開き、気象部門の宮崎高明委員長が「以前から広告掲載への懸念が指摘されていたが、こんなに早く問題が出るとは思わなかった。今回の問題を機に広告の掲載を取りやめるべきだ」と述べ、今後、気象庁に直接申し入れを行うなど対応を検討する方針を示しました。

また、ホームページの運営費用に民間企業などからの広告収入を充てることについては「重要な防災情報を提供するうえで、財政基盤を民間に頼ることは国の責任放棄であり、必要な予算は国の予算で確保するよう努めるべきだ」と訴えています。