8月の首都圏新築マンション販売戸数 新型コロナ影響で前年比減

8月の首都圏新築マンション販売戸数 新型コロナ影響で前年比減
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、1669戸と去年の同じ月より8.2%減りました。
東京23区での発売が大きく落ち込んだためです。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月、発売された新築マンションの戸数は、1669戸で去年の同じ月より8.2%減りました。

東京23区では、去年の同じ月に比べて51%減少し、落ち込みが目立っています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、不動産会社の営業活動が制限されていることや、ことし秋に予定されている大型物件の発売を控え売り出しが減ったことが主な要因です。

一方で、東京の23区外、神奈川県、埼玉県、千葉県では発売が増えています。

1戸当たりの平均価格は6011万円で、去年の同じ月より6.2%下がりました。

地域別に見ますと、東京23区は6886万円で4%下がり、東京の23区外は3.6%下がって5777万円でした。

逆に神奈川県は29.4%上がって6014万円、埼玉県は3.9%上がって5107万円、千葉県は8.4%上がって4467万円でした。

不動産経済研究所によりますと、東京23区以外では、夏休みを利用してモデルルームを訪れる人が増えているというこで「新型コロナウイルスの影響で購入を見合わせていた人たちに徐々に動きが見られる」と話しています。