FRB ゼロ金利政策 少なくとも3年先の2023年末まで継続の見通し

FRB ゼロ金利政策 少なくとも3年先の2023年末まで継続の見通し
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、景気を下支えするため、ゼロ金利政策などの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえで、ゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続するという見通しを示しました。
FRBは16日まで2日間の日程で金融政策を決める会合を開きました。

その結果、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気を下支えするため、3月から導入しているゼロ金利政策と、国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策を維持することを決めました。

そして、3か月ごとに公表している今後の政策金利の想定では、会合の参加者17人のうち13人がゼロ金利政策を少なくとも3年先の2023年末まで継続するという見通しを示しました。

またFRBは今回の声明で、「フォワードガイダンス」と呼ばれるこの先の金融政策の方向性を示しました。

この中では「当面は2%をいくぶん上回る物価上昇率を目指し、物価目標や雇用の改善が達成されるまで緩和的な金融政策を続けることを見込んでいる」として、粘り強く低金利を続ける姿勢を明確にしました。

一方、ことし末の失業率の予想は、これまでの9.3%から7.6%へと上向きに修正し、改善のペースがやや早まると見込んでいます。

FRBパウエル議長 金融緩和継続の姿勢を明確に

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で「きょう発表したフォワードガイダンスは、経済を効果的に力強く支えるものだ」と述べ、異例の金融緩和を長期にわたって続ける姿勢を明確にすることで、実体経済や金融市場に効果が出ると強調しました。

一方でパウエル議長は、「新型ウイルスの影響でいまも1100万人が失業していて、多くの人が苦しみ続けている。追加の支援が必要だ」と述べ、議会の与野党の対立で成立する見通しが立っていない国の追加の経済対策が欠かせないという認識を示しました。