加藤官房長官 1日も早い拉致被害者の帰国を目指す考え示す

加藤官房長官 1日も早い拉致被害者の帰国を目指す考え示す
拉致問題担当大臣を兼務する加藤官房長官は、初閣議のあとの記者会見で、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と条件をつけずに直接向き合うという安倍政権の考え方を継承し、1日も早い拉致被害者の帰国を目指す考えを示しました。
この中で、加藤官房長官は、16日、横田めぐみさんの母親の早紀江さんなどと電話でやり取りをしたことを明らかにしたうえで、「北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と条件をつけずに直接向き合うという考えは、安倍前総理大臣の時から示しており、菅総理大臣もそういう思いで取り組んでいる。あらゆるチャンスを逃すことなく、1日も早い拉致被害者の日本への帰国につなげたい」と述べました。

一方、官房長官としてのみずからの特色をどう打ち出すかと問われ、「菅総理大臣が7年8か月にわたって、その任を十二分に果たされたと思っている。私自身がどうしていくかは、回を重ねながら、その色合いを出したい」と述べました。

そのうえで、「危機管理が非常に大事だ。行政全体の調整では、縦割りや前例主義、既得権益といったものを国民の目線から見て、妥当なのか妥当ではないのかという判断にのっとりながら、全体の調整を進めたい」と述べました。

「幅広くデジタル化を推進」

また、加藤官房長官は「厚生労働大臣のときには、健康保険証とマイナンバーカードをつなげていく作業をした。平井大臣をはじめ、関連する大臣が、一つ一つ決めていることをしっかりと実行していく。スピードある政策を進め、幅広くデジタル化を推進していく」と述べました。