日立製作所 イギリスの原発建設計画から撤退決める

日立製作所 イギリスの原発建設計画から撤退決める
日立製作所はイギリスの原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。海外での原発の建設によって原子力事業を手がける日本企業の収益源の確保や技術の継承を進めるという政府の成長戦略も、難しい局面を迎えています。
発表によりますと日立は16日の取締役会でイギリス中部・アングルシー島で進められている原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。

この計画をめぐって日立は、安全対策などでコストが膨らみ事業の採算性の確保が見通せないとして、去年1月、計画への参加を凍結すると明らかにしていました。

その後もイギリス政府に対し支援の拡大を求めてきましたが、交渉が進展しないまま1年半以上がすぎ、新型コロナウイルスの感染拡大もあって資金調達が難しくなったとして、撤退することを決めたということです。

日立では凍結の時点で関連する損失を計上しているとして、撤退に伴う今後の業績への影響は軽微だとしています。

この計画は、海外での原発の建設によって原子力事業を手がける日本企業の収益源の確保や技術の継承を進めるという政府の成長戦略の一端を担うものとされてきました。

しかし今回の日立の撤退によって、日本企業が手がけている海外の事業は事実上なくなるため、政府の戦略も難しい局面を迎えています。

専門家「どう技術力維持するか検討進めるべき」

日立製作所がイギリスでの原発建設計画から撤退を決めるなど、国内メーカーの原発輸出の計画が相次いで止まっていることに関して、かつて原発メーカーで技師長を務め、原子力の技術に詳しい法政大学客員教授の宮野廣さんは「国内でも福島の事故後、新規の建設計画はない。建設に携わると、原子炉容器や制御棒など安全上重要な設備のほか、地震影響の予測計算などの技術力を磨くことができるが、その機会が減るとメーカーの技術者の力が低下していく。技術力は一朝一夕では身につかない。技術者の高齢化も進んでいて技術継承が危惧される」と述べ、国内外で原発建設の機会が減少する中、国やメーカーはどう技術を維持するか、検討を進めるべきだと指摘しています。

イギリス政府「企業や投資家と新プロジェクトを協議」

日立がイギリスの原子力発電所の建設計画から撤退を決めたことについて、イギリス政府は16日、コメントを出し、「非常に残念なニュースだ。原子力発電はイギリスの将来のエネルギー構成で重要な役割を果たすことから、イギリスはこのプロジェクトに力を入れてきた」としています。

そのうえで、「日立が撤退を決めた北ウェールズを含むイギリス国内で建設を望んでいる企業や投資家と新たなプロジェクトについて引き続き協議していきたい」として、原発の老朽化で課題になっている新たな原発の建設計画を進める方針を改めて強調しました。